2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
また、ＣＯＣＯＡの、接触アプリの不具合、まあ失敗というか、そういったこともありましたし、病床確保の問題、それから治療薬、ワクチンの問題、それからまた保健所の対応、要するに、疫学調査がどうなのかとか、それからまた入院の調整がどうなのかとか、こういった問題もたくさんありました。
また、ＣＯＣＯＡの、接触アプリの不具合、まあ失敗というか、そういったこともありましたし、病床確保の問題、それから治療薬、ワクチンの問題、それからまた保健所の対応、要するに、疫学調査がどうなのかとか、それからまた入院の調整がどうなのかとか、こういった問題もたくさんありました。
例えば、マスク会食の義務化や路上飲みの禁止、ＰＣＲ検査の結果が陽性であった場合の不具合のないコロナ接触アプリＣＯＣＯＡの登録義務化、入国時の自宅待機期間における外出禁止など、国民に法律で義務を課すことは、公共の福祉のための必要最小限の制約と考えます。 こういった法律に基づく具体的な私権制限の導入についてどのようにお考えか、菅総理にお伺いします。 病床の確保について伺います。
なぜこのエムティーアイ社となったかということでありますけれども、やはり同種のアプリを開発また保守しているところ、これ実績、経験を有する企業が少ないということでありまして、接触アプリのソースコード等の引継ぎを含む移行まで他の会社にいたしますとかなりの時間が掛かると、まあ、まあそれはそのとおりでありまして、開発から保守点検までずっと一貫してやってきておりますので、全く新しいところということになると、その
あれだけこのＣＯＣＯＡが、ＣＯＣＯＡという接触アプリですね、新型コロナウイルスの、あれだけ不具合があったにもかかわらず、コロナのことが一切触れられなかったというのは、もう非常に残念でありました。
これまでも日本はデジタル後進国と表現されてきましたが、特にコロナ禍で、給付金の支給遅れでマイナンバーとマイナンバーカードを通じてのシステム構築や行政の遂行が課題になっていく、システム統一をしていかなければいけないなど課題が明らかになってきましたけれども、また、雇用調整助成金の申請や接触アプリＣＯＣＯＡなど、デジタル化を進めているといっている中で不具合などが大きく生じて、必要な人材が不足しているということは
テレワーク率の低迷やＤＸ人材不足など、国内ビジネスのデジタル化の遅れはもとより、政府の各種支援策の不足や接触アプリの機能不全といった行政のデジタル化の不調も浮き彫りになっています。
平時であれば問題にならなかったようなこのような課題も、現在のコロナ禍では、例えば特別定額給付金の支給の遅れや新型コロナ接触アプリの不具合などの問題にもつながっています。 そこで、政府が目指すデジタル社会とは一体どのような社会なのか、平井大臣に国民の皆さんに分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
二月十八日の修正版で今般のこのアンドロイド等々の不具合に関しては一応修正という形でございまして、新たにこういうものをアップロードしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、こういう問題に関して、内閣官房のＩＴ室としっかり連携といいますか、ＩＴ室の方が、平井大臣の方で、こういう接触アプリＣＯＣＯＡに対して、いろんな不具合に対してこれからチェックしていこうということでございますので、我々、協働
ほかの委員も指摘されていますけれども、日本で販売されているファーウェイの一部の機種もＣＯＣＯＡが使えないということで、こうなると、感染接触アプリが使えない状態で入国されるということになります。 この対応はどうされるおつもりでしょうか。
これを、単に調査の結果だけではなく、その調査の基になったデータなどについても、例えば匿名性などを担保した上で様々な活用を許すことをやれば、例えば接触アプリのもっとよいものの開発であるとか、人々に時々アラートを出してあげて、賢く動くことをアドバイスしてくれるようなアプリとか、そういったものの開発などにもつながるのではないかというふうに期待しているところでございます。
続きまして、また水際対策の部分で、追跡接触アプリ、これも水際強化欠かせないと思っています。 私が十二月一日の内閣委員会におきまして感染接触アプリＣＯＣＯＡについて御質問させていただいた中で、オリパラを考えているのであれば、来日の外国人を介したコロナの感染情報を管理するためにはどう対応していくのかということを議論させていただいたんですが、その折は精査、研究段階だということでございました。
○玉木委員 ちょっと心配になったのは、感染して接触した人がどれぐらいいるとかはもう全く、それはプライバシーはわかるんですけれども、そこを把握しておかないと、接触アプリの効用がどれだけあったかわからないじゃないですか。
その上で、接触アプリのインストールなんですが、これも求めています。さっき大臣がおっしゃった要請ですが、これは、ファーウェイ社のスマホ、特に最新の機種にはこのＣＯＣＯＡが入らないという仕様になっています。
それからもう一つは、せっかく厚生労働省でＣＯＣＯＡの、感染接触アプリをつくったにもかかわらず、このＣＯＣＯＡの普及率は物すごく悪いですよね。どうしてこれを、例えばＧｏＴｏキャンペーンに参加する場合にはこのＣＯＣＯＡのアプリを必ず身につけるとか、そういうことをやるべきなのではないかということを指摘をしておきます。これはすぐ決まらないと思いますけれども、指摘をしておきます。
前回最後に質問した接触アプリ、新型コロナウイルスの接触アプリＣＯＣＯＡなんですけれども、今件数何人ですかと聞いたら、不具合が生じましたと。また不具合かと。もうこれ恐らく、もう一々聞きませんが、何があったのかということはですね、七回ぐらい過去に不具合が生じているはずです。
一方で、今般は、今もお話ございましたが、出国前七十二時間以内のＰＣＲ検査をしていただいた上で、日本に入国するときに抗原定量検査をやっていただいて、そして、その上でＧＰＳで居場所等々記録を保管していただきながら、接触アプリ等々も使っていただきながら、二週間、これは療養といいますかしていただいて、健康観察していただく。 今、ビジネス関係の方々を主に、入ってきていただきつつあります。
そこで、出国前七十二時間以内にしっかりと検査をしていただいた上でそれを提示をいただくということ、それからあと、入国した後に、一つはスマートフォンの接触アプリもそうなんですけれども、その位置情報、これをしっかりと保存をしていただくということ、こういうことを一応お約束をしていただいて、特にビジネス関係の場合は受入れ機関等々がありますので、そういう受入れ団体、機関、企業、こういうところにお約束をお守りいただかなければ
大事なことは、先ほど申し上げましたように、この仕組み、この接触アプリもまさに各国それぞれいろんなやり方がある中で、我が国としては個人情報保護ということに今相当留意をした仕組みをさせていただいているところでございますので、そういった仕組みについてよく理解をいただいた上で、この仕組みが機能を果たしていくためにも多くの方々が参加をしていただく、また、多くの方々が参加していただくということがある意味では感染防止
接触確認アプリにつきましては、五月二十六日に接触アプリに関する有識者検討会が公表いたしました仕様書とプライバシー等の評価書を踏まえまして、厚生労働省において今月中旬を目途に導入できるよう開発に取り組んでいるものと承知をしております。
それにどうするかということが一番のポイントで、時間が経過している間に日本の体制も整ってきて、ＩＴＣの技術をいよいよ導入できるということで、接触アプリというものをこれから使うようになるわけですね。